うつ病での休職を実体験から解説。休職の流れは?休職中の給与・給付金は?

休職

 もしあなたが、仕事がつらい、人間関係がつらい、パワハラ・セクハラ等で心を病んでしまい休職について考えているなら、どういった流れで休職したらいいのか?休職出来たとしても、給与はあるのだろうか?もしくはそれに代わるお金の給付はあるのだろうか、といった不安があるのではないでしょうか。

 ここでは、休職体験がある僕の経験を元に、休職についての流れやお金に関することを解説していきます。

休職について

休職とは?

 休職とは「会社との雇用形態を維持したまま、業務を免除される」ことです。休職には「私傷病休職」と「労働災害による休職」による休職などがあります。私傷病休職は業務外の怪我や疾患による療養を目的としているのに対して、労働災害による休職は、業務上もしくは通勤途中で起こった怪我や疾患による療養を目的としています。

 ちなみに、休職と休業は違います。休業とは「会社都合ややむを得ない事情で仕事が休みになること」になります。

 ただし、休職したいからといって必ず出来るわけではありません。個々の会社によって休職制度に関しての内容が就業規則に記載されていますが、まずは直属の上司に相談し、就業規則に沿って会社と産業医が判断するのが一般的です。

 もしあなたが、人間関係の悩みやパワハラ・セクハラ、長時間労働等で深く悩み、体や心の異常が長期間続いている場合、まずすべきことは、どのようなことでしょうか。

 次の章で、僕の経験も踏まえて、休職するまでの流れを解説していきます。

休職の流れとは?

 いろいろな事情で長期間悩んでいる場合、体や心に何らかの症状が出ている可能性があります。

 不眠・吐き気・動悸・朝気分が沈み夕方にかけて気分が上がる・大きな不安感・自分に自信がなくなっている、仕事中も集中できず仕事上のミスが大きく増えた等の症状があれば、まずすべきことは専門医への受診です。

 まずは近くにある心療内科を受診し、自分の状態を診てもらいましょう。以下のリンク先の厚生労働省関連サイト「こころの耳」より、お近くの病院検索が出来ます。仕事に関する電話やメールでの相談も可能です。

こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(過労死・うつ病・自殺予防、職場復帰、パワハラ・セクハラ対策)あなたの悩みに耳を傾けてくれる専門の相談機関があります。一人で悩まずに客観的な意見を取り入れ、問題解決に向けて第一歩を踏み出してみませんか。

 心療内科での診察で心の病気であることが分かれば、診断書を書いてもらえます。気を付けたいのは、1回目で診断書がもらえる所はかなり稀です。通常、しばらくの間通院を続けながら病気の改善を図り、それでも休職が必要と医師が判断すれば診断書を書いてもらえることが多いです。診断書には「病名」や「〇月〇日まで休職が必要」などの情報が記載されています。

 診断書を貰ったならば、上司や人事に休職したい旨を相談します。必ず診断書を持って行ってください。診断書には強い効力があります。医師が休職すべきと判断している診断書を、会社としては無視することは出来ません。

 その後、会社との相談のうえ期間を指定しての休職となります。この場合は「私傷病休職」に該当し、満了期間は診断書の記載を前提として設定されることが多いと思います。

 休職中は、基本的に病院に通いながら自宅で療養していく事になります。満了期間で復帰できるかどうかは、その時点で医師が判断します。さらに療養が必要との診断が出れば、再度診断書を書いてもらえますので、診断書を持って再度休職の延長を会社と相談します。

(休職までの流れ)

①体や心に異常が出ていないか確認する。

②専門医(心療内科等)を受診する。

③診断書を書いてもらう

④診断書を持って会社に休職したい旨を相談する。

休職のメリット

 それでは休職することでのメリットは何でしょうか。

 心に病気を抱えた状態では、今まで出来ていたような正常な判断が出来にくくなっている場合があります。そのような状態では仕事上のミスも増え、そのことでさらに状態が悪化してしまいます。最悪、「このまま居なくなってしまいたい」と考えてしまうかもしれません。

 そのようなことを防ぐために、休職をすることで体と心の状態を元に戻し、正常な判断が出来る状態での復帰を目指すのです。また、会社での雇用は継続しているので、休職期間が明ければ会社に復帰することが出来ます。

(休職のメリット)

・病気を治療し、正常な判断で仕事が出来る状態を取り戻せる。

・雇用は継続しているので、休職後は会社に復帰できる。

 別の記事で休職中に家で出来ることの記事を書いていますので、そちらも参考にしてください。

休職のデメリット

 休職中のメリットは上記に書いた通りですが、デメリットはあるのでしょうか。

 先に書いたように、私傷病休職は、業務外の怪我や疾患での自己都合として会社を休むことに当たりますので、基本的に給与の支給はありません。それに代わる手当金は支給されますが、収入は減ってしまいます。これに関しては次の章で解説していきます。

 ボーナスに関しては、それぞれの会社の就業規則によりますが、ボーナス査定期間の出勤状況などにより、支給額は変わってくると思われます。僕の場合、ボーナス支給日には休職していましたが、ボーナス査定期間はすべて出勤していたので、通常通りボーナスが支給されました。

 また、仕事をしている時間が減るため、会社の査定(昇進など)にも影響はあります。

(休職のデメリット)

・給与が出ないため収入が減ってしまう。(別に貰える傷病手当金があります)

・会社の昇進などの査定に影響が出る。

休職中のお金について

休職中の給与は?

 私傷病休職は、業務外の怪我や疾患などの自己都合での休職に当たるため、基本的には給与の支給はありませんが、条件を満たせば「傷病手当金」が健康保険より給付されます。ただ、会社によっては最初の数か月は、休職手当として給付があるなど、それぞれの就業規則によって変わってきますので、就業規則を確認してみましょう。僕の場合は給与は出ませんでした。

 労働災害による休職は、給与が出ない場合、労災保険より給付金が支給されます。業務上の労災は休業補償給付、通勤時が原因の場合は休業給付と呼ばれています。

休業補償給付とは?

 労働災害に起因する休職で休業補償給付を受ける場合、支給には労働時の怪我や疾病で働くことが困難で療養しており、かつ賃金を受けていないことが条件となります。

 支給される金額ですが、休職1日当たり給付基礎日額(事故発生日から過去3ヶ月間に、その労働者に支払われた金額の総額を歴日数で割ったもの。但し、賞与や臨時の収入は含まない)の80%になります。

 この80%は、休業補償給付60%と休業特別給付金20%からなっており、支給される計算方法はどちらも同じです。ですので、結果的に休業1日あたり平均賃金の80%という計算になります。

休業補償(給付基礎日額の80%)=休業補償給付(60%)+休業特別給付金(20%)

 休業補償を受けられるのは、休業後4日目以降となります。休業後1~3日までは待期期間と呼ばれ、休業補償が出ない代わりに、雇用主が給付基礎日額の60%以上を支払う義務があります。

 また、休業補償の書類申請の流れは、雇用主→従業員(主治医の証明が必要)→労働基準監督署となり、その後労働基準監督署より支給決定通知が届きます。その後給付金の支給となりますが、一連の流れで給付までに1~2ヶ月かかるので注意が必要です。

ところで、パワハラなどでうつ病を発症した場合、労働災害による休職にはならないの?

労働災害に認定されるには、客観的な証拠が必要なんだ。目に見える怪我などは分かりやすいけど、精神的疾患をパワハラと関連付けるのは大変だね。発症前6ヶ月間にわたりパワハラによる強いストレスを受けていたことを証明しないといけないからね。

そうなんだ・・・

それに、仮に認定を受けれたとしても、申請から認定までに半年以上かかるからね。もし、労働災害として認定を受けたいなら、弁護士などの専門家に相談しても良いかもね。

(休業補償給付まとめ)

・休業補償給付とは、業務内もしくは通勤時の怪我や疾患に適用される。

・休業補償給付を受けるには、「労働時・通勤時の怪我や疾患である」「全部もしくは一部の業務を行うのが困難である」「賃金の支給を受けていない」の3つの条件が必要。

・休業補償給付の金額は、1日あたり給付基礎日額の80%である。

・休業補償給付の振込までには、申請から1~2ヶ月かかる。

傷病手当金とは?

 業務外の怪我や疾患により休職する場合は、傷病手当金が支給されます。これにも条件があり、療養を要する怪我や疾患で働くことが困難であり、連続する3日間を含む4日間以上仕事に就けず、かつ賃金を受けていないことになります。連続する3日間には有給休暇を使っても構いませんが、僕は人事から欠勤にするよう言われました・・・。無給・・・。

 支給される金額ですが、休職1日あたり、標準報酬月額(支給開始日から連続した過去12ヶ月の給与の平均。但し、賞与や臨時の収入は含まない)を30日で割った金額の3分の2になります。

 傷病手当金は、企業に勤務する本人や家族が加入している「協会けんぽ」「組合けんぽ」などから支給されますが、国民健康保険からは支給されません。自営業やフリーランスの方は傷病手当金は支給対象ではありませんので、気を付けておくところです。

 また、傷病手当金も休職後4日目から支給対象になりますが、休業補償給付と違い、休職1~3日目までの待期期間に雇用主が従業員に補償を払う必要はありません。

 書類申請の流れは、雇用主→従業員(主治医の記入が必要)→各健保となり、こちらも申請から給付まで1~2ヶ月かかるので注意が必要です。

(傷病手当金まとめ)

・傷病手当金とは、業務外の怪我や疾患に適用される。

・傷病手当金を受けるには、「業務外の怪我や疾患である」「業務を行うのが困難である」「連続する3日間を含む4日以上仕事に就けない」「賃金の支給を受けていない」の4つの条件が必要。

・傷病手当金の金額は、1日あたり標準報酬月額を30日で割った金額の3分の2である。

・雇用主は待期期間に補償を払う必要はないが、待期期間に有給休暇は適用できる。

・傷病手当金の振込までには、申請から1~2ヶ月かかる。

最後に

 休職したいと思うまで考えてしまうのは、本当につらいですよね。

 本当につらい状況ならば、休職して心をリセットしてしまいましょう。

 この記事が休職したい方の参考になれば幸いです。

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