借金の滞納で訴えられた場合の対処法は?裁判・督促の対応方法【経験者が解説】

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裁判所から支払督促の通知が送られてきたんだけど・・・。これって放置して大丈夫なの?何か方法はあるの?

借金が増えて毎月の支払いが出来なくなってくると、滞納してしまう事も出てくることがあると思います。

ただ、滞納を続けていると、返済の督促状が送られてくることもあり、それも無視していると裁判を起こされてしまう可能性があります。

この記事では、借金の滞納で訴えられた場合の対処法を解説していきます。

この記事で分かる事。

  • 借金の滞納が続いたらどうなるのか
  • 裁判所からの特別送達にはどう対応したらよいのか
  • 相談すべき弁護士事務所
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僕も債務整理の経験者です。

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借金の滞納で訴えられたらどうなる

借金の滞納を行うと、段階的に次のような事がおこります。

  • 1ヶ月目・・・督促状や督促の電話などが自宅や会社に来る
  • 2~3ヶ月・・・内容証明で一括返済の要求が来る
  • それ以降・・・裁判所から特別送達が届き、裁判や差し押さえに発展する可能性がある

1ヶ月目・・・督促状や督促の電話などが自宅や会社に来る

支払いが1ヶ月程遅れると、催促の電話や手紙が送られてきます。

この時点では、すぐに支払えば余り問題はありませんが、催促の電話が会社にかかってきて困るなどの問題はあるでしょう。

直ぐに会社への支払いの催促電話を止めさせる方法はこちら。

2~3ヶ月・・・内容証明で一括返済の要求が来る

この時点では、貸金業者から内容証明での手紙が送られてきます。

また、ここまでの滞納になると一括での返済を求められることも十分に考えられます。

職場にも頻繁に催促の電話が来るようになるので、すぐに対応が必要です。

それ以降・・・裁判所から特別送達が届き、裁判や差し押さえに発展する可能性がある

緊急の対応が必要です。

そのまま放置しておけば、財産や給与の差し押さえや裁判に発展する可能性が非常に高いと考えられます。

対処方法については、次の章にて解説しています。

借金の滞納で訴えられた場合の対処法

まず、裁判所からの特別送達という郵便で「訴状」や「支払督促」が送られてきても、きちんと対応すればまだ大丈夫です。

ここでは、訴状と支払督促別に対処法を記載していきます。

特別送達で訴状が送られてきた場合

訴状には以下の書類が含まれています。

  • 訴状
  • 口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状
  • 答弁書
  • 分割払いを希望される方へ

内容をよく確認して、支払う意思があれば相手との話し合いを行います。

自分で対応する場合

  1. 答弁書を記入して裁判所に提出する
  2. 口頭弁論期日に裁判所に出廷して、債権者と話し合う(口頭弁論期日に出廷できない場合は、あらかじめ債権者と話し合い、支払方法を決めたうえで答弁書を裁判所へ提出する)

債権者は基本的に一括請求を行ってきますので、話し合いで分割での支払いを求めていく事になります。

話し合いがまとまれば、和解という形で分割での支払いが決定しますが、業者によっては一括での支払いしか応じてくれない場合もあります。

しかも、このような事態になっている時点で、おそらく債権者は複数あるのだと考えられます。

せっかく解決したいのであれば、すべてまとめて解決するのが得策です。

この場合、自分自身で解決しようと思ってもなかなか難しいのが現状です。

弁護士に対応を依頼する場合

  1. 弁護士に対応を依頼する
  2. 答弁書の作成や債権者との交渉を行い、債務整理の方向で進む

やはり、弁護士などの専門家に頼んだ方が、最終的に処理が上手くいきますし、不安になる事もありません。

もちろん、この時点で「個人再生」や「自己破産」などの対応も出来ますので、借金が大幅に減額される、もしくは無くす事も可能なのです。

ここまで借金の問題が大きくなっているのであれば、一刻も早く弁護士へ相談すべきです。

そして、弁護士へ依頼することによってほとんどの問題は解決へ向かうでしょう。

特別送達で支払督促が送られてきた場合

支払督促には以下の書類が含まれています。

  • 支払督促
  • 異議申立書

支払督促が送られてきた場合は、受け取ってから2週間以内に裁判所へ書面にて異議を申し立てる必要があります

これをしない場合、支払督促の内容が認可され最悪強制執行が行われ、財産や給与の差し押さえに発展する可能性があります。

書面での異議は、同封されている異議申立書に記載して裁判所へ送付します。

自分で対応する場合

  1. 異議申立書に異議を記載して裁判所へ送付する
  2. 裁判へ移行する

異議申立書に書く内容は、「分割払いにしてほしい」等の内容でも可能です。

ただし、裁判になるので最終的な判断は裁判にて決定されます。

裁判を自分自身で行っていく事はかなりの時間と労力が掛かります。

僕はお勧めしません。

弁護士に対応を依頼する場合

  1. 弁護士に対応を依頼する
  2. 弁護士にて異議申立書の作成や債権者との交渉を行い、債務整理の方向で進む

仮に裁判になった場合でも、債務整理で解決が出来ます。

任意整理

任意整理は相手が交渉に応じないと行うことが出来ませんが、裁判で任意整理と同じような利息のカットで和解することが出来る可能性があります。

ただし、裁判で決まった支払額を支払えなくなった場合は、財産の差し押さえに発展する可能性があるので注意が必要です。

任意整理についての詳細はこちら。

個人再生

個人再生は裁判中でも行う事は出来ますが、裁判は中断されません。

ただし、個人再生が認可されたら裁判の結果が無効になるので、結果的に個人再生で減額された金額を支払っていく形になります。

個人再生についての詳細はこちら。

自己破産

自己破産では「同時廃止」と「管財事件」で対応が変わります。

同時廃止になった場合は、個人再生と同じように裁判は中断されませんが、自己破産の免責が下りた場合は、裁判の結果が無効となり、全ての返済が免除されます。

管財事件になった場合、この時点で裁判が中断します。最終的に自己破産の免責が下りたら、全ての返済が免除されます。

自己破産の詳細についてはこちら。

裁判所から特別送達で書類が届いてら、必ずすぐに開けて下さい。

この時点でならまだ債務整理を含む対処が十分に可能です。

たまに、怖くて開けられないという人がいますが、それだけはダメです。いつのまにか給与や財産が差し押さえられてしまいます。

お勧めの弁護士3選

弁護士法人東京ロータス法律事務所

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債務整理・任意整理・自己破産・個人再生全般を得意とする弁護士事務所です。

地方の出張も対応してくれるので安心して任せることが出来ます。

・債務整理全般が得意

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弁護士法人ひばり法律事務所

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基本的に東京近郊での対応となります。

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まとめ

基本的に裁判所から特別送達が届く状態は、非常にひっ迫した状況です。

一刻も早く弁護士の介入を行い、事態を収拾させなければなりません。

上記で紹介した弁護士は、初回メール相談は無料です。

まずは、一刻も早く無料相談を行い、今の状況を好転させましょう。

今なら間に合います。

臆病にならずに一歩踏み出せば、必ず良い方向に進むでしょう。

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