【経験者がかんたん解説】新型コロナ禍で無職になっても出来る債務整理方法

債務整理

 借金があるのにコロナの影響で職が無くなってしまった・・・。

 債務整理をしたいけど、無職で費用も払えないし・・・。

 このコロナ禍の不況の中で、このような悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。

 この記事では、無職で借金があっても可能な債務整理方法を解説していきます。

 僕も過去に債務整理の経験があります。経験者だからこそ、借金をしている人の状況や気持ちが分かります。なるべく簡単で分かりやすく解説していますので、借金で苦しんでいる人は是非参考にしてください。

 この記事はこんな人におススメ。

  • 借金があるのに職が無くなってしまった人
  • 債務整理をしたいけど、職が無く費用が払えない人
  • 自己破産は怖くて踏み切れない人

 この記事は5分で読めます。

 僕の債務整理体験はこちらです。興味がある方はどうぞ。

コロナ禍で無職になっても出来る債務整理方法

無職でも出来る自己破産

 債務整理の中で唯一、無収入でも行うことが出来るのが「自己破産」です。

 自己破産とは、簡単に言うと以下のような債務整理方法です。

裁判所に申請して、20万円以上の資産を差し出したうえで、借金全額をチャラにしてもらう方法

 20万円以上の資産というのは、ローンが残っている住宅や車も含みます。もちろん、ローンは消滅するため、自己破産後に住宅や車が手元に残らない代わりに、ローンも払わなくてよくなります。

 ただし、生活に必要な20万円以下の資産は手元に残しておけますので、その後の生活が出来なくなるわけではありません。現金であれば、99万円までは手元に残しておけます。

自己破産は怖くない?

 自己破産と聞くと、怖いイメージがある人も多いのではないでしょうか。

 もちろん、借金が全て無くなるという最強のメリットがありますので、他の債務整理に比べて圧倒的にデメリットが多いのは事実です。ただし、収入が無く資産も少ない場合は、メリットの方が高くなる場合もあります。まずは、自己破産のデメリットを見ていきましょう。

①20万円以上の資産は没収される。

②信用情報機関に登録されるため、自己破産後5~10年間は、新たなローンやクレジットカードが利用出来にくくなる。

③官報に自己破産情報が掲載される。

④自己破産の手続き中は一部の職業や資格が制限される。

⑤自己破産の手続き中は引っ越しや旅行が制限される。

⑥自己破産手続き中は郵便物がチェックされる。

 やはり1番大きいデメリットは、①の20万円以上の資産が没収されることです。ただ、住宅や車・高額な資産を持っていない場合は、ほとんど手元に残すことが出来ますので、そこまで気にする必要はありません。車も20万円以下の価値と見なされれば手元に残せる場合もありますし、仕事に必要な道具も基本的に没収されません。

 ②は全ての債務整理に起こるデメリットですので、自己破産に限ったことではありません。

 ③ですが、官報という国が発行する機関誌に、住所氏名と共に自己破産の情報が2度掲載されます。ただし、普通の人はまず目にすることが無いので、家族や知人・会社に自己破産情報がバレることはほぼ無いといって良いでしょう。

 ④、⑤、⑥に関しては、自己破産手続き中の一部の期間のみです。約半年間ほどですので、そこまで気にしなくてよいです。ただし、④の「自己破産の手続き中は一部の職業や資格が制限される」には注意が必要です。一部の資格や職業を持った人は、自己破産手続き期間中に限り、仕事が制限される可能性があります。一部の資格や職業は以下の通りです。

  • 弁護士、税理士、司法書士などの士業
  • 質屋、生命保険募集人などの金融関連業
  • 警備員
  • 建設業
  • 廃棄物処理業者
  • 公務員の一部や団体企業の役員

 自己破産のデメリットを見てきましたが、高額な資産を保持していない限りは、借金がチャラになる以上のデメリットは無いのではないでしょうか。

 安定した収入が無い場合は、自己破産はイメージほど怖くないと言えます。

自己破産の費用は?

 自己破産が怖くないことについては理解して頂いたと思いますが、自己破産自体が複雑な処理のため、弁護士や司法書士へ依頼しないと自力では行えません。また、併せて裁判所へ支払う費用も掛かります。まずは、自己破産にかかる費用について見ていきましょう。

 個人や個人事業主が行う自己破産には、財産が有り無しなどの違いから2種類の整理方法に分けられます。事件って言っても犯罪のことではなく案件の意味です。ややこしい・・・。

  • 同時廃止事件
  • 少額管財事件

 それぞれでかかる費用がかわるので、別々に説明していきます。※裁判所費用や弁護士・司法書士の金額は場所や事務所により変わります。ここでは一般的な金額を掲載します。

同時廃止事件の費用

印紙代切手代官報掲載代予納金合計
裁判所費用1,500円3000円15,000円なし19,500円
※裁判所に納める費用 裁判所の場所により金額は変わります。
基本費用日当その他合計
弁護士費用30万円30万円
司法書士費用20万円20万円
※弁護士・司法書士への依頼費用(税別)事務所によって金額が変わります。

 同時廃止事件とは、20万円以上の財産を持っていない場合に適用されます。自己破産の中では費用が最も安く済む方法です。ただし、借金の原因がギャンブルや過度の浪費であれば、同時廃止として該当しない場合があります。

少額管財事件の費用

印紙代切手代官報掲載代予納金合計
裁判所費用1,500円5,000円20,000円200,000円226,500円
※裁判所に納める費用 裁判所の場所により金額は変わります。
基本費用日当その他合計
弁護士費用40万円40万円
司法書士費用30万円30万円
※弁護士・司法書士への依頼費用(税別)事務所によって金額が変わります。

 少額管財事件では、同時廃止事件よりも裁判所費用が大きくアップします。これは、破産管財人への報酬が含まれるためです。破産管財人とは、債務者の財産を調査・査定し、高額な財産は売却し貸金業者へ分配する為に裁判所から選任された人のことです。

 どうでしたか?意外と高いですよね・・・。ただ、収入も特に高額な財産も無いような場合は、おそらく同時廃止事件に該当すると思いますが、それでも総額で20~30万円を超える費用が掛かります。

 こんな金額払えないよ・・・。と思いますよね。分かります。

 ただ、お金のない人でも、これまで多くの人が自己破産などの債務整理が出来ています。次からは費用が用意できない時の対応について解説していきます。

債務整理費用が用意できない時

弁護士や司法書士の費用の分割や後払いは可能?

 弁護士や司法書士の自己破産費用ですが、高額になるので分割払いや後払いの相談に乗ってくれるところがほとんどです。

 月々の支払額や完済までの期間も、払えそうな額を提示してくれるところが多いです。支払が苦しい月などは減額や1月待ってくれるところもあります。まずは無料相談で相談してみましょう。

 ちなみに、無料相談はあくまで無料ですが、相談した所に必ず頼まないといけない訳ではありません。自分のお金の状況をより良く考慮してくれる所が見つかるまで、色々な所に無料相談しても良いのです。自分の将来を決める決断ですので、妥協せずに行いましょう。

 それでも厳しい場合は、法テラスという機関を利用するのも1つです。

知っておきたい法テラスとは?

 法テラスとは国の機関になります。債務整理について利用出来ることは、主に以下の通りです。

  • ①弁護士や司法書士の無料相談を3回まで受けられる。
  • ②弁護士や司法書士費用が通常よりも安くなる。
  • ③弁護士や司法書士・裁判所費用の立て替えをしてくれる。

 まず1つは、弁護士や司法書士の無料相談を受けられることです。通常、よく聞く弁護士や司法書士の無料相談は電話によるもので、対面の場合だと30分で5,000円~10,000円程掛かることが多いです。しかし、法テラスでは対面で30分程度の相談を3回まで無料で受けることが出来ます。

 もう1つの特徴は、弁護士や司法書士の費用が、通常に依頼するよりもかなり安くなることです。

 さらに、お金が無い人の為に、弁護士や司法書士・裁判所の費用を立て替えてくれる制度もあります。立替てもらった費用は、月々5,000円~10,000円位の範囲で法テラスに返していきますが、金額は支払い可能状況等を考慮して法テラスで決定されます。

 ただし、利用するためには、収入や持っている資産により制限があります。法テラスを詳しく解説した記事を書いていますので、こちらでご確認ください。

法テラスの利用方法

 法テラスに自分が利用可能か聞きたい時は、法テラスのホームページよりお住いの地区の法テラスへ電話でご確認ください。僕も利用しましたが、親切に対応してくれますので、安心してお問い合わせください。

 問い合わせする際には、以下のことを答えられるように準備しておくと話がスムーズに進みますよ。

  • 自分の手取り月収額
  • 現在の家賃
  • 現在病気にかかっており、今後もしばらく通院が必要な場合は月にどの程度の医療費がかかっているか。
  • 借金している業者の数といくら借金があるか

下に法テラスのリンクを張っておきます。

 https://www.houterasu.or.jp

まとめ

 今現在、収入が無く借金がある場合は、自己破産という債務整理方法が使えます。

 すぐに費用が払えない方は、以下の方法で費用が賄える可能性があります。

  • 弁護士や司法書士の無料相談で費用の相談をしてみる。
  • 法テラスに問い合わせてみる。

 僕もそうでしたが、ずっと悩んでいるだけでは何も先に進みません。あなたの行動から全てが始まります。まず行動を開始し、借金が無いゆとりのある生活を取り戻しましょう。

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