【誰でも】借金体験をもとに個人再生について解説。個人再生とは？費用・流れ・メリット・デメリットは？【分かる】

　個人再生って分かりにくくないですか？

　いろんな記事を読んでも難しい言葉が並んでいて、意味が分からないですよね。

　この記事では、借金返済体験がある僕が、個人再生についてめちゃくちゃ簡単完結劇的に分かりやすく解説します。

　この記事はこんな人におすすめ。

• 個人再生について簡単に教えてーって人
• 他の説明記事読んでみたけど意味不明ですわ･･･って人
• 借金をめちゃくちゃ減らしたい人
• 債務整理したいけど、家や車は手放さねーぜって人
• ギャンブルで借金したけど、借金減らせるの？って人

　この記事は６分で読めます。

　ちなみに、僕の過去の借金返済体験はこちら。興味がある人はどうぞ。

　任意整理、自己破産に関しては、別記事で解説しています。

個人再生とは

個人再生って何？

　個人再生を簡単に言うと、裁判所に「裁判所先生！財産は手放したくないけど、借金いっぱい減らしてください！」とお願いすることです。大きく減った借金は、３年ほどの期間をかけて分割でコツコツ返していきます。今の状態よりかなーり楽になりますよ！こちらも任意整理同じように、減額されたあと残りの借金は返済していくので、安定した収入があることが条件ですね。

　個人再生は裁判所が絡むので、手続きが難しく個人でおこなうのは無理ゲーです。なので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しないといけません。

　あと、ギャンブルなどが原因の借金でも手続き出来るのが個人再生の特徴でもあります。ちなみに任意整理はＯＫ、自己破産はＮＯ。

　個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。はい。難しい言葉出ました。でも大丈夫。分かりやすく説明しますよ。

　上の２つ。何が一番違うかっていうと、減らしてくれる借金の額なんです。なんで超重要なのです。金額はどう決まるのというと、下の基準の中で最も高い金額が選択されます。「小規模個人再生」は①、②の中で、「給与所得者等再生」は①、②、③の中で最も高い金額が選択されます。

• ①借金総額から出される最低弁済額（下の表）
• ②財産を足した総額（不動産・自動車など）
• ③２年分の収入から、税金・社会保険料・必要最低額の生活費を差し引いた金額

（借金総額から出される最低弁済額一覧）

借金総額（借金のすべての額）	最低弁済額
１００万円未満	借金全額
１００万円以上５００万円未満	１００万円
５００万円以上１５００万円未満	借金額の５分の１
１５００万円以上３０００万円未満	３００万円
３０００万円以上５０００万円未満	借金額の１０分の１

　①だとかなり減りますね！裁判所先生万歳！②ですが、ほとんどの人は借金以上の財産は持ってないことが多いです。③はちゃんと働き口がある人だと、借金額を超えることが多いかなという印象です。

　ちょっと難しいので、少し例を見ていきましょう。

　（例１）借金総額８０万円・財産２０万円の場合･･･最低弁済額の１００万円未満なので、減額はないです･･･。この場合任意整理など、別の債務整理をした方がいいです。

　（例２）借金総額４００万円・財産２００万円・貸金業者半分以上賛成の場合・･･･１００万円以上５００万円未満なので、借金が１００万円になりました。おめでとう！

　（例３）借金総額８００万円・財産５００万円・貸金業者半分以上賛成の場合･･･５００万円以上１５００万円未満なので、借金額の５分の１である１６０万円まで減額されました。スゲー！

　（例４）借金総額２００万円・財産１００万円・貸金業者半分以上反対・２年分の収入から税金と生活費を引いた額２００万円の場合･･･貸金業者が反対したので、一番高い金額が収入から計算した２００万円。なので、借金額は変わりません。他の債務整理をしましょう。

　ちなみに、借金総額５０００万円以上は個人再生が出来ません。

個人再生のメリット

　個人再生のメリットはこれです。

（貸金業者からの直接の催促が止まる）の補足

　個人再生にかかわらず、債務整理を弁護士や司法所にお願いした時点で、貸金業者には「受任通知」（私が債務整理担当します！文句ありますかありませんよね。はい。という手紙）が送られます。これを受け取った時点で、貸金業者は借金の取り立てや催促をしてはならないという決まりがあるのです。また、月々支払っている借金の返済もストップします。ありがたやー！

個人再生のデメリット

　個人再生のデメリットは以下になります。

（任意整理に比べて費用が高額になる可能性がある）の補足

　個人再生の費用については後の章で解説します。費用は高くなりますが、そのまま借金を払い続けるよりも、全体の支払額はかなーり減ります。また、貸金業者が受任通知をうけとってから、個人再生の手続き完了（約４～６ヶ月）まで、月々の借金返済もなくなりるという嬉しい特典付きですので、その分を弁護士などの費用にあてることも出来ます。

（官報に住所と氏名が掲載される）の補足

　官報は国が発行するものですが、一般の人が目にすることはまずないです。家族や勤務先に知られることはほとんどないので安心してくださいねー。

（個人からの借金など全ての債務が対象となる）の補足

　個人再生では、個人からの借金など全ての借金に対して適用されます。個人からの借金は、別に自分で返済するから個人再生処理には含めないということは出来ないです。黙っていても、後でバレたときに個人再生が成立しなくなる可能性もあるので。ただし、個人再生処理前に親などから借りて一括で返してしまうことは可能です。その際は親からも含め、きちんと形に残るようにしておいてください。また、気を付けておきたいのは携帯電話料金の滞納です。これも債務にあたるので、処理前に滞納が無いようにしておかないと、携帯を解約されてしまいます。あれー電話繋がらない･･･。

個人再生の流れ

個人再生の流れとは

　個人再生の依頼から再生開始までの流れをまとめておきます。かなり複雑な処理となるので、とりあえず箇条書きにしてみます。（ほとんどは分からなくて大丈夫です！）

• ①弁護士や司法書士（以下専門家）への無料相談をおこなう。
• ②個人再生処理を行うことで正式に依頼・契約する。
• ③貸金業者へ受任通知を送付し、催促や取り立て、月々の返済がストップする。
• ④専門家から貸金業者に、取引履歴の開示請求が行われる。
• ⑤専門家で取引履歴より債務の調査、過払金が無いか等の計算を行う。
• ⑥専門家で収入や家計等の調査を行う。
• ⑦専門家で財産や資産の調査を行う。
• ⑧専門家と話し合い「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」かの選択を行う。
• ⑨専門家で個人再生申立書を作成する。
• ⑩裁判所に個人再生の申し立てを行う。
• ⑪裁判所で申し立てが受理され、個人再生委員が選任される。
• ⑫個人再生委員による面談で債務・資産・家計状況の調査が行われる。
• ⑬履行可能テストが開始される。
• ⑭裁判所により、個人再生手続きが開始される。
• ⑮裁判所より貸金業者に開始決定が送付される。
• ⑯貸金業者が裁判所に債権の届け出がされる。
• ⑰届けられた債権届出書をもとに債権認否一覧表の提出を行う。
• ⑱再生計画案を作成し、裁判所と個人再生委員へ提出する。
• ⑲裁判所にて再生計画案の認可・不認可の決定が行われる。
• ⑳個人再生手続きが終了し再生計画に基づいて返済が開始される。

　いやー、頭痛くなりますね。これは専門家でなければ出来ません。ただ、ほとんどの処理は専門家がおこなってくれますので、この中で知っておくべきもののみ（青マーカーの一部）を解説します。

（⑫個人再生委員による面談で債務・資産・家計状況の調査が行われる）の補足

　個人再生委員は、裁判所がある地域により、選出される場合と選出されない場合があります。選出された場合は、依頼した専門家と共に個人再生委員との面談に出向き、財産や収入状況の調査、借金状況の調査等を調査を受けないといけません。

（⑬履行可能テストが開始される）の補足

　履行テストとは、返済計画に沿ってきちんと返済できるかどうかのテスト期間です。個人再生委員の新設した口座に、返済計画で示す返済額を約６ヶ月間にわたり毎月支払っていきます。ここで滞納や遅れがあると、計画に無理があると判断され再生計画が認められなくなってしまいます。ここはしっかり払いましょう！

（⑱再生計画案を作成し、裁判所と個人再生委員へ提出する）の補足

　再生計画案は、貸金業者にも送付されます。この時点で、「小規模個人再生」を選択している場合、貸金業者の不同意が半数以下、または、不同意の貸金業者の借金額が全体の２分の１を超えない場合は可決となります。可決されない場合は「給与所得者等再生」など別の選択肢を探します。貸金業者様お願いします！

（⑳個人再生手続きが終了し再生計画に基づいて返済が開始される）の補足

　再生計画が裁判所から許可されると、手続きは終了します。今後は決められた期間、毎月決められた金額を貸金業者に直接返済していきます。手続きが終了した時点で、専門家や再生委員、裁判所は介入しなくなります。ここもきちんと払いましょう。今よりは絶対に楽になります！

個人再生の費用は？

　個人再生を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用は、それぞれ変わってきます。同じ弁護士同士でも、事務所により変わってくるので、ここでは僕が数社調べた結果を掲載していきますね。

（弁護士に依頼した場合の費用）

	着手金（住宅ローンなし）	着手金（住宅ローンあり）	成功報酬	事務手数料・日当等
Ａ社	３８万円（税別）	４８万円（税別）	なし	１万～２万程度
Ｂ社	３５万円（税別）	４０万円（税別）	なし	１万～２万程度
Ｃ社	３２万円（税別）	３８万円（税別）	なし	35,000円（税別）
一般的な金額	３０万～５０万円（税別）	４０万～６０万円（税別）	０～２０万前後	それぞれで変わる

（司法書士に依頼した場合の費用）

	着手金（住宅ローンなし）	着手金（住宅ローンあり）	成功報酬	事務手数料・日当等
Ａ社	３０万円（税別）	３５万円（税別）	なし	30,000円
Ｂ社	２８万円（税別）	３３万円（税別）	なし	なし
Ｃ社	２５万円（税別）	３５万円（税別）	なし	１万～２万程度
一般的な金額	２０万～３０万円（税別）	２５万～４０万円（税別）	なし	それぞれで変わる

　全体的に弁護士より司法書士の費用は安くなります。但し司法書士は総額１４０万円以上の案件は扱えません。

　次に裁判所にかかる費用について解説していきます。

（裁判所でかかる経費）

	申し立て手数料	官報広告費	個人再生委員報酬	予納郵便代等
裁判所費用	10,000円	15,000前後	１５万～２５万円	5,000円前後

　このように裁判所の費用＋弁護士・司法書士への費用が結構かかりますので、僕が思うには、借金の額が多い人ほど個人再生が適していると思います。また、ギャンブルや浪費で自己破産が認められない人には個人再生を検討すべきでしょう。

　また、費用の捻出が難しい人は法テラスの利用も検討出来ます。法テラスを使うと弁護士・司法書士費用が上記より割安になります。また、費用の貸し出しも行っています。気になった方は別記事の法テラスについてをご確認ください。

まとめ

　今回は、個人再生の流れや費用について記事にしました。

　分かりやすかったですか？

　時間がたつにつれて借金の額は増えていきます。借金の一本化（まとめる）を検討している人に僕は言いたい。「１０００％債務整理がお得です！」その理由が知りたい人はこちらの記事をどうぞ。

　債務整理の第一歩は無料相談から始まります。

　逆にその一歩を踏み出せない人はいつまでも借金で苦しむことになります。だって僕がそうでしたから･･･。

　別に無料相談は何社してもいいんです。自分が出会えてよかったと思える所に巡り合えるまでとことん無料相談してみましょう。

良い弁護士や司法書士の選び方や詳しい依頼方法は別記事で解説しています。