自己破産の手続きで必要な書類と書き方【経験者が解説】

債務整理
自己破産したい人
自己破産したい人

自己破産したいんだけど、手続きが複雑と聞いて不安なんです・・・。

モノタ
モノタ

自己破産の手続きは複雑だけど、弁護士に任せればすることはそんなに多くないです。また、事前にどんな書類を用意するか知っておけば、比較的楽に処理を進める事が出来ますよ!

自己破産の手続きは、裁判所を通す為複雑です。

ただし、弁護士などの専門家に任せることで、比較的簡単に処理を終えることが出来ます。

また、用意する書類や書き方を事前に知っておくだけで、処理を楽に出来たりスピードを上げることも出来ます。

この記事では、自己破産に必要な書類と書き方、自己破産までの期間から、自己破産のメリット・デメリットまで解説していきます。

僕も過去1年の間に自己破産を経験しました。

自分の経験を踏まえてなるべく分かり易く説明していきますので、安心してお読みくださいね。

簡単に読める記事ですので、是非参考にしてみて下さい。

自己破産で必要な書類と書き方

自己破産に必要な書類

自己破産を行う際に必要な主な書類は以下の通りです。

  • 住民票(世帯全員及び本籍地の記載があるもの)
  • 所得課税証明書
  • 無資産証明書(資産がある場合は下記で説明します)
  • 直近1年分の源泉徴収票の写し
  • 過去2ヶ月分の給与明細の写し
  • 退職金の支払い見込みが分かる書類
  • 過去2年分の預貯金通帳の写し、もしくは取引明細
  • 保険・証券の契約書の写し
  • 車検証の写し
  • 申し立て1ヶ月前の家計簿
  • その他の書類(申立書・陳述書・債権者一覧等)

住所関係

住所関係で必要な書類は、住民票(世帯全員及び本籍地の記載があるもの)となります。

ただし、現住所が住民票と異なる際は、以下の書類が必要となります。

  • 申立人宛の公共料金の通知書や郵便物
  • 申立人が賃借人である時は、賃貸借契約書
  • 同居人がいる場合は、同居者の賃貸借契約、住民票、居住証明

基本的に現住所が住民票と同じであれば、住民票のみで大丈夫です。

住民票は、お住いの市町村役場にて手に入ります。

収入関係

収入関係で必要な書類は、所得課税証明書直近1年分の源泉徴収票の写し過去2ヶ月分の給与明細の写しとなります。

所得課税証明書は、お住いの市町村役場で手に入ります。

源泉徴収票と給与明細は会社から貰っていると思いますので、それを提出します。僕の場合、給与明細及び源泉徴収票は、会社から紙ではなくデータで貰っていたので、そのデータを弁護士さんにメールでお渡ししました。

無職の場合は以下の書類が必要です。

  • 公的扶助受給関連の書類の写し(生活保護・年金・失業保険・児童扶養手当等)

ちなみに、僕の場合は会社を休職し傷病手当金を貰っていたので、傷病手当金の支給連絡のハガキの写しを提出しました。

財産関係

財産関係の書類は多いので1つずつ説明していきます。

過去2年分の預貯金通帳の写し、もしくは取引明細

今持っている全ての口座の預貯金通帳の過去2年分の履歴が必要です。

僕は、全然記帳していなかったので、記帳しても過去1年分しか通帳に反映されませんでした。

なので、取引銀行に行き、取引明細を出してもらいました。

取引明細は銀行で簡単に出して貰えるので、記帳をしていない人も安心です。

退職金の支払い見込みが分かる書類

就業している場合、退職金の支払い見込額がわかる書類が必要となります。ただし、勤務3年以上の場合で、パートも含みます。

会社の人事部に依頼すれば、退職金支給見込明細を出して貰えます。

ただ、これを出して欲しいという事は、自己破産等の債務整理をしようとしているか、ローンを組むような状況だと分かってしまいます。

もし、気になる方は会社の退職金規定の写しと、そこから予想される退職金額を算出して弁護士さんに相談してみて下さい。

それで大丈夫な場合もあります。

ちなみに、退職金が無い場合は退職金が無い事の証明書又は、会社の退職金支給規定の写しが必要となります。

保険(共済)証券(又は契約書)の写し

自分自身が加入している保険や証券の契約書の写しが必要となります。

例えば、生命保険・自動車保険・火災保険等です。

おそらく保険に入っていれば手元に証券があると思いますので、そのコピーで大丈夫です。

無くしてしまった場合は、保険会社から取り寄せましょう。

解約返戻金見込額の分かる書類

もし、解約時に手元にお金が入ってくる保険契約をしている場合は、どの位お金が戻ってくるかが分かる書類の提出が必要となります。

この書類は、保険会社から取り寄せることが出来ます。

また、過去1年間に解約してしまっている場合は、その支払い額が分かる書類が必要となります。保険会社から送られてきた明細か、銀行の口座情報でも良いでしょう。

車検証(又は登録事項証明書)の写し

自動車を持っている場合は、車検証の写しが必要となります。

自動車査定書

初年度登録から5年を経過していない自動車、又はハイブリット車・電気自動車や排気量2500㏄を超える高額な自動車を所持している場合は、自動車査定書が必要となります。

正式な査定書は、ディーラーや買い取り業者ではほとんど出して貰えません。この場合は、日本自動車査定協会か司法書士に依頼することとなります。

料金は車の車種に応じて5,000円~10,000円前後になります。

ちなみに、自己破産の場合、車は取られてしまうイメージが強いと思いますが、初年度登録から5年以上経った車は価値がほとんど無いとみなされ、取られない事が多いようです。

僕の場合は中古の軽自動車を持っていましたが、取られることはありませんでした。

もし、車の価値が気になる場合は、以下のサイトで無料で査定することが出来ます。

こちらからあなたの愛車の売却金額の相場が分かります!

無資産証明書

不動産や住宅などの資産を持っていない場合は、無資産証明書が必要となります。

無資産証明書はお近くの市町村役場で手に入ります。

ただし、住宅や不動産などの資産を持っている場合は、以下の書類が必要となります。

  • 不動産全部事項証明書(又は不動産登記簿謄本)
  • 固定資産評価証明書(A)
  • 抵当権の被担保債権の残債務額が分かる書類(B)
  • 不動産の評価に関する書類(査定書又は鑑定書)※これは(B)の残債務額が(A)の評価額の1.2倍を超えない場合のみ提出

不動産の評価に関する書類は、(B)÷(A)=(Ⅹ)<1.2倍で計算できます。

申し立て1ヶ月前の家計簿

自己破産の申し立て1ヶ月前の家計簿が必要となります。

家計簿の内容は結構細かいところまで必要です。

  • 収入金額(給与や手当金等)
  • 水道・ガス・電気代
  • 携帯料金
  • 保険料
  • 食費
  • 遊興費

出来れば、水道・ガス・電気・携帯代などの領収証を取っておくようにしましょう。家計簿を作る際に役に立ちます。

細かいところは弁護士が調整してくれますので、相談してみて下さい。

その他の書類

自己破産に必要な書類は、他に以下の書類があります。

  • 債権者一覧
  • 申立書
  • 陳述書

これらの書類の原本は、裁判所にて手に入れることが出来ます。

ただし、弁護士に相談済みの場合は弁護士が用意してくれるでしょう。

債権者一覧は、分かっている債権者(貸金業者及び個人間の借金)を全て記入する必要があります。記入漏れがあると、自己破産の免責が下りない可能性があるので注意が必要です。

債権者一覧には、「債権者」「最初に借りた時期」「現在の債務額」等を記入しますが、個人で調べるのは難しく、弁護士を通して債権者より取引記録を開示してもらい、それを元に記入することになります。

申立書には裁判所指定の書式があります。裁判所ごとに書式が異なりますが、弁護士に任せると申し立てをする裁判所の書式を用意してくれます。

陳述書は、借金に至った経緯・事情や生活の状況・今後の改善目標などを記載していきます。僕の場合は弁護士さんから何度か書き直しさせられました。

自己破産に必要な書類の書き方

基本的に自分で記入する書類は「申立書」「陳述書」「家計簿」となります。

家計簿は先ほど説明したように、支払料金の領収証を取っておくことで記入が簡単になります。収入と支出が同額になるように考えて記入しましょう。

申立書に関しては、裁判所により書式が異なりますが、基本的に分かり易いので書類に沿って記入していきましょう。ただし、嘘は絶対に禁物です。

陳述書は、作文のような形になる事が多いと思います。大事なのは「借金の経緯」「いつから借金を始めたのか」「どのような原因で借金が重なり今に至るのか」「現在の生活状況はどうなのか」「今後の生活状況の改善は可能なのか」等を分かり易く記入することです。

どちらの書類も弁護士さんが一緒に作成してくれます。不明な点があればその都度確認するようにしていけば問題ありません。

自己破産の申し立てで提出する書類により、裁判所は自己破産の免責を下すかを判断します。漏れなく丁寧に正直に記入することが大事です。

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自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

  • 全ての借金が無くなる
  • 借金の催促や取り立てが無くなる

全ての借金が無くなるというのは、他の債務整理と比べても最大のメリットとなります。

全ての借金には「個人間の借金」「貸金業者からの借金」「カード会社・銀行からの借金」「携帯代金」などが含まれますが、公共料金だけは含まれません。

また、借金の取り立てについてですが、弁護士や司法書士に自己破産を依頼した時点で、受任通知という書類を貸金業者に送ってくれます。この書類が届いた時点で、貸金業者は一切の取り立て行為をすることが法律で禁じられます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下の通りです。

  • 住宅や土地、車など20万以上の資産が接収される
  • 裁判所が発行する官報に破産情報が載ってしまう
  • 自己破産免責後5~10年はブラックリストとして登録される為、カードやローンの審査が通りにくくなる
  • 自己破産申し立てから免責までの間、一部の資格や職業が制限される
  • 自己破産申し立てから免責までの間、旅行や転居が制限される
  • 管財事件になった場合、破産管財人に郵便物がチェックされる

よく勘違いされる、自己破産が会社にバレると解雇される、自己破産は家族のローンやカードにも影響が出る、住民票に自己破産情報が載るといった情報は間違いです。

正しく自己破産のデメリットを理解することで、余計な心配をすることもありません。

また、一時期モンスターマップなどの破産者情報がネットで閲覧できるサイトもありましたが、2020年8月をもって、国から削除命令が出ました。今後簡単に出てくることは無いと考えます。

では、デメリットを1つずつ細かく見ていきましょう。

住宅や土地、車など20万以上の資産が接収される

自己破産では、住宅や不動産・車や高額な資産などが裁判所に接収されます。

基本的に20万円以上の価値があるものは接収されますが、例えば車などは、一般的に新車登録から5年以上経過したものは価値があるとみなされません。

必ず接収されるわけでは無いので、弁護士に確認してみましょう。

これについての詳細は以下の記事にて詳しく説明しています。

自己破産の疑問を解消【車は残るの?住宅ローンはどうなる?】

裁判所が発行する官報に破産情報が載ってしまう

自己破産開始時と免責時の2回、官報に自己破産者の住所・氏名が掲載されます。

官報は裁判所が発行していますが、一般の人が目にすることはほとんどありません。

故意的に見ない限りは、自己破産情報が家族や友人・会社にバレる可能性は少ないでしょう。

また、仮に会社にバレた場合でも、これによって解雇されることはありません。

自己破産免責後5~10年はブラックリストとして登録される為、カードやローンの審査が通りにくくなる

これに関しては、任意整理・個人再生・自己破産共通のデメリットです。

自己破産の情報が信用情報機関に5年~10年登録されます。

いわゆるブラックリストに載るということです。

通常ローンやクレジットカードを作成する場合、ローン会社やクレジット会社は「信用情報機関」に問い合わせをします。そこで債務整理情報などが出てくると、ローンやカードの作成に影響が出てくるのです。

しかし、絶対にローンやカードの審査が通らないかというとそうでもありません。

自己破産申し立てから免責までの間、一部の資格や職業が制限される

自己破産の申し立てから免責までの間は、以下の資格や職業が制限されます。

以下の資格を持っていたり、職業にしている方は注意が必要です。

  • 弁護士、司法書士、税理士などの士業
  • 不動産鑑定士
  • 貸金業者
  • 質屋
  • 古物商
  • 生命保険募集人
  • 警備員
  • 旅行業務取扱管理者
  • 建設業
  • 風俗業
  • 廃棄物処理業
  • 調教師や騎手

基本的に自己破産の申し立てをしてから、免責が下りるまでの間のみ制限されますので、そのあとは通常通り仕事が出来ます。

自己破産申し立てから免責までの間、旅行や転居が制限される

自己破産の申し立てから免責までの間は、旅行や転居などが一時的に制限されます。

ただし、必ず出来ないわけでは無く、裁判所の許可を取れば可能な場合もあります。

管財事件になった場合、破産管財人に郵便物がチェックされる

自己破産でも「管財事件」になった場合のみ、管財人に郵便物をチェックされます。

これも自己破産の免責が下りるまでの処理となります。

自己破産までの流れ

自己破産の申し立てをするまでの流れは下記の通りです。

  1. 無料借金相談に相談する
  2. 任せる弁護士を決める
  3. 弁護士と自己破産の書類を作成する
  4. 裁判所に自己破産の申し立てを行う
  5. 裁判所にて免責が下りる

無料借金相談に相談する

自己破産への第一歩は、まず弁護士を見つけることです。

自分自身だけでも自己破産処理は出来ますが、裁判所を通す処理の為、非常に複雑な処理となります。弁護士を仲介しないとかなり難しいでしょう。

弁護士を見つけるには、電話による無料相談がお勧めです。

良い弁護士の選び方や相談までの具体的な流れは、別記事で詳しく説明しています。

借金の相談はどこにすれば良い?【債務整理の経験者が答えます】

また、弁護士費用も気になるところですね。

弁護士費用についても別記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

借金経験者が債務整理の費用を比較してみた結果【めちゃくちゃ簡単に解説】

任せる弁護士を決める

任せる弁護士は、相性もあるので「話してみて、ここなら任せられる」と思った所にした方が良いでしょう。

具体的な決め方は、借金の相談はどこにすれば良い?【債務整理の経験者が答えます】をご覧ください。

弁護士と自己破産の書類を作成する

自己破産の書類に関しては、この記事の初めの方で解説しています。

裁判所に自己破産の申し立てを行う

自己破産の書類が出来上がったら、裁判所へ自己破産の申し立てを行います。

この処理は弁護士が行ってくれます。

申し立て後、裁判所により同時廃止管財事件が決定されます。

裁判所にて免責が下りる

同時廃止の場合は、申し立てから約3ヶ月程で自己破産の免責が下ります。(免責が下りるとは、自己破産が決定することになります)

管財事件の場合は、破産管財人が選出され財産の調査が行われます。同時廃止よりも処理が長くかかり、申し立てから半年~1年程掛かる場合もあります。

同時廃止と管財事件の違いや費用などの詳細は、以下の記事にまとめています。

【誰でも】借金体験をもとに自己破産について解説。費用・流れ・メリット・デメリットは?【わかる】

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まとめ

最後にこの記事のまとめをしていきたいと思います。

  • 自己破産には、住所関係・収入関係・財産関係の書類が必要
  • 必要な書類は近くの市町村役場と職場で入手できる
  • 家計簿の作成の為に、ガス水道電気携帯の領収証を取っておくべし
  • 陳述書の内容は、正直に記入し「反省点」「改善点」を入れる
  • 自己破産のデメリットはきちんと理解しておく(間違った情報に振り回されない)
  • 自己破産する場合は弁護士を通すべき
  • 最初に行うのは「無料電話相談」がお勧め

自己破産の決断には迷い、不安が付きまといます。

だからこそ、自己破産のデメリットをしっかりと理解することが重要です。

自己破産を決断したなら、しっかりと向き合い免責が下りるように全力で挑みましょう。

借金が無くなった後には、きっと素晴らしい人生が待っていますよ。

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