【誰でも】借金体験をもとに自己破産について解説。費用・流れ・メリット・デメリットは?【わかる】

債務整理

 自己破産の記事を読んでみたけど、難しくて結局良く分からないままだ・・・。

 この記事にたどり着いた人は、こんな悩みがあるのでは?

 自己破産についての記事って専門用語ばかりで分かりにくいですよね。

 この記事では、借金体験がある僕が、めちゃくちゃ簡単完結スーパー劇的に、あなたの知りたい自己破産について、「内容」「流れ」「費用」「メリット・デメリット」などについての解説をしていきますね。借金で苦しいからこそ、気分をあげて見ていきましょう!

 この記事はこんな人におすすめ

  • 自己破産についてなるべく簡単に教えろ
  • 他の自己破産の説明記事は訳わからんちん
  • 自己破産しようかどうか迷っている
  • 借金で生活が苦しい、どうにかしたい

 この記事は6分で読めます。

 他の債務整理方法「任意整理」「個人再生」については、他の記事でこちらもめちゃめちゃ簡単に解説していますので、そちらを見てください。

 僕の過去の債務整理体験の記事はこちらになります。気になる方はどうぞ。

自己破産とは

自己破産って何?

 自己破産を簡単に言うと、裁判所先生に「高い財産は持ってっていいから、借金全部チャラにして!」とお願いすることです。

 ただし、養育費や税金の滞納は無くならないので注意!

 自己破産は、裁判所が絡んでくるので手続きが難しく、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して行うことになりますね。個人でする?ほとんど無理ゲーです。

 まず最初に自己破産の中の種類について説明しますね。種類は3種類。「同時廃止事件」「少額管財事件」「管財事件」です。はい。さっそく専門用語でました!でも大丈夫。めちゃめちゃ簡単に説明しますよ。しかし事件て・・・。

 自己破産の種類

  • 同時廃止事件・・・財産なんて持ってねーって人が出来る方法。手続きが短く、裁判所への費用も少なくなります。最高!
  • 少額管財事件・・・少し高い財産あるなーって人。または借金の原因がギャンブルなどの人で、弁護士のみに依頼した人が出来る方法。それなりに時間と費用がかかります。はい。まーしゃーないね。
  • 管財事件・・・①②のどちらにも当てはまらない人が出来る方法。普通はあんましこれにならないので、そんなに気にしなくてОK。

 自己破産の特徴

 次に、自己破産の特徴です。最大の特徴は、なんといっても借金がすべてチャラになることですね。これ、他の債務整理方法に比べても最強です。さらに、他の債務整理方法と違って、安定した収入が無い場合でも出来るんです。ただーし、自己破産は、ギャンブルや過剰な浪費など借金の理由によっては認められない場合もあります。うへ。

 ただし、借金がすべてチャラにはなりますが、保有している財産が没収されて金貸しの皆さんに分配されます。これを破産手続きと言います。通常は20万より価値があるものは没収される可能性がありますが、20万円以下の生活に必要な財産は手元に残すことが出来ます。現金であれば99万円までは手元に残しておけます。結構残せるね!

 財産っていうと、住宅や車が気になりませんか?まず、住宅に関しては、ローンが残っていても、ローンが完済していても没収の対象となっちゃいます・・・。ただ、ローンが残っている場合は残りのローンの支払い義務は無くなります。まあ当然ですな。車を所持している場合も、同様に没収対象となります。ただし、ローンの支払いが済んでいる車で、今の価値が20万円を下回ると判断される場合は、没収されずに手元に残しておける可能性もありますよ。

自己破産のメリット

 じゃあ、自己破産のメリットは何ですかってことです。それはこちら!

・全ての借金がチャラになる。これ最強!

・弁護士や司法書士に依頼した時点で、貸金業者からの取り立てや催促が無くなる。これ助かる・・・。

(全ての借金がチャラになる)の補足

 自己破産の圧倒的なメリットは、全ての借金がチャラになることにつきます。だって借金が一気に無くなるんですよ!凄くないですか?

(弁護士や司法書士に依頼した時点で、貸金業者からの取り立てや催促が無くなる)の補足

 これは、他の債務整理方法もそうですが、弁護士や司法書士に自己破産処理を正式にお願いした時点で、貸金業者に「受任通知」というものが送られます。受任通知とは「私が借金問題を依頼されました。文句ある?ないよね。」という書類です。これを受け取ると、貸金業者は直接や電話・書類にかかわらず、催促や取り立てをすることが禁止されるんです。さらにこの時点で月々の借金返済もストップします!これは本当に助かりますよね。

自己破産のデメリット

 メリットがすさまじい分、デメリットもたくさんあります。残念ながら。

・高額な財産は没収される。また、住宅や車も手元に残すことが難しくなる。そんな財産ねーよって人は大丈夫。

・裁判所が絡むため手続きが難しく、自己破産の種類によってはに1年近く時間がかかる。また種類によって費用が高くなる可能性がある。うへ。

・ギャンブルや過剰な浪費など、理由によって申し立てが通らない可能性がある。絶対ではないよ!

・信用情報機関にブラックリストとして登録されるため、自己破産後5年以上は、新たな借り入れやローン、クレジットカードの利用が出来ない可能性がある。これくらいは我慢しよう。

・官報という国の機関紙に、住所氏名と共に自己破産情報が掲載される。何も載せなくても・・・。

・破産手続き中は色々な制限がかかる。後で説明しゃす。

・借金に保証人がいる場合は、全額の請求が保証人にいってしまう。これ本当に注意して。

・個人に対しての借金など、全ての債務が対象となる。

(官報に住所氏名と共に、自己破産情報が掲載される)の補足

 官報とは国が発行している機関紙です。自己破産の場合、破産手続きの決定時と処理が終わった時の2回、住所・氏名が自己破産情報として官報に掲載されます。でも、一般の人が目にすることは殆どないので、意図的に見ない限りは自己破産情報が家族や友人、会社に知られる可能性は低いです。安心してください。ちなみに、戸籍などの情報にも載りません。

(破産手続き中は色々な制限がかかる)の補足

 自己破産をした場合、破産手続き中のみ以下の制限が掛かります。自己破産の決定が出たらこの制限は解除されるので、一時期だけですよ!

  • 資格制限・・・職業・一部の資格停止の制限です。自己破産の決定が出るまでの間は、一定の職業に就くことや一部の資格が停止になります。(弁護士などの士業、質屋、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員など
  • 引っ越し・旅行制限・・・破産手続き中は、現住所からの引っ越しや長期旅行が禁止されます。ただし、事前に裁判所に許可を得ることで認められる場合もあります。
  • 郵便物をチェックされる・・・破産手続き中は、郵便物が破産管財人に転送されチェックされます。

(借金に保証人がいる場合は、全額の請求が保証人にいってしまう)の補足

 借金に保証人が付いている場合に自己破産すると、貸金業者は保証人に一括請求を行います。自己破産した人に対して借金が無くなるだけで、保証人には関係ないのです。つまり保証人は自己破産した当人に代わり、借金全額の返済を行うことになります。保証人に迷惑をかけたくなかったら注意が必要ですよ。

(個人に対しての借金など、全ての債務が対象となる)の補足

 自己破産はすべての債務が平等に扱われます。意味わからんね。つまり、家族や友人からの個人的な借金もある場合は、それだけ別に処理するということは認められないんです。もし、個人的に返済したい場合、自己破産処理が終わった後であれば可能です。気を付けたいのは、携帯電話料金で滞納がある場合、そのまま自己破産手続きをすると、携帯が解約となってしまいます。自己破産処理までに滞納を無くしておきましょう。あれ?電話繋がんない・・・。

自己破産の流れと費用

自己破産の流れ

 自己破産までの流れは複雑ですので、リストにして簡単に解説しますね。分からんと思うけど、ほとんど弁護士や司法書士がやってくれるので大丈夫。さらっと見てくださいな。

  • ①弁護士や司法書士(以下専門家)へ無料相談を行う。
  • ②専門家へ正式に自己破産の依頼を行う。
  • ③専門家により、貸金業者へ受任通知が送付される。
  • ④専門家で自己破産の申し立て書類作成を作成する。
  • ⑤裁判所に自己破産の申し立てを行う。
  • 裁判所で裁判官・専門家・当人での面談がおこなわれる。(債務者審尋)
  • 自己破産の種類を決定する。
  • 破産管財人が選出され、破産手続きの開始が決定される。
  • ⑨破産管財人と専門家・当人による面談がおこなわれる。
  • ⑩破産管財人による財産の清算がおこなわれる。
  • ⑪債権者集会が開催される。
  • ⑫財産を清算し、債権者への配当がおこなわれる。
  • 裁判所に専門家・当人が出席しての面談がおこなわれる。(免責審尋)
  • ⑭免責が確定し、借金が無くなる。

(自己破産の種類を決定する)の補足

 この時点で、自己破産の種類が「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の中から決定されますが、「同時廃止事件」になった場合は、免責確定手続き入ります。(上記の流れでは⑦→⑭へ飛ぶ)つまりすぐ終わります。やたー!ちなみに、種類は、没収される財産の有無や借金の原因等で裁判所様が決定します。

(破産管財人が選出され、破産手続きの開始が決定される)の補足

 「管財事件」「少額管財事件」が選ばれた場合、裁判所によって破産管財人(お前ホントに財産ないんやろなと確認する人)が選出され、債務者の財産の確認・清算処理(没収した財産を売っ払う)を行います。破産管財人が選ばれた場合、破産管財人への報酬(20~30万円程度)が加算されるため、費用が大幅に上がることになります。うへー。また、上記で記載した自己破産による制限(職業・資格、引っ越し・旅行、郵便物のチェック)は、この時点から、自己破産決定までの間となります。

自己破産の費用

 自己破産の費用は、どの自己破産手続きが選ばれるかによって変わります。今回は弁護士事務所と司法書士事務所で、僕が数社費用を比較してみました。個人の場合は「管財事件」になることは余り無いようですので、今回は省きますね。

 また、司法書士の場合、費用は安いですが、「管財事件の場合、少額管財事件に持ち込めない」、「裁判所や債権者とのやり取りを当人で行う必要がある」といったデメリットがあります。安いものには理由がある!

弁護士費用(※個人破産の場合。法人破産の場合は費用が変ります。)

①同時廃止事件の場合

着手金報酬金裁判所申し立て費用合計
A社0円240,000円(税抜)30,000円(税抜)270,000円(税抜)
B社250,000円(税抜)0円20,000円(税抜)270,000円(税抜)
C社230,000円(税抜)0円30,000円(税抜)260,000円(税抜)
※債権者件数が1~5件の場合。自己破産する地域により変わることがあります。

②少額管財事件の場合

着手金報酬金裁判所申し立て費用合計
A社0円340,000円(税抜)230,000円(税抜)670,000円(税抜)
B社250,000円(税抜)0円220,000円(税抜)470,000円(税抜)
C社320,000円(税抜)0円230,000円(税抜)550,000円(税抜)
※債権者件数が1~5件の場合。自己破産する地域により変わることがあります。

司法書士費用(※個人破産の場合。法人破産の場合は費用が変ります。)

①同時廃止事件の場合(※司法書士は少額管財事件には持ち込めません)

着手金報酬金裁判所申し立て費用合計
A社0円257,000円(税抜)15,000円(税抜)272,000円(税抜)
B社170,000円(税抜)0円0円(着手金に含む)170,000円(税抜)
C社250,000円(税抜)0円不明250,000以上(税抜)
※債権者件数が1~5件の場合。自己破産する地域により変わることがあります。

裁判所費用(予納金)の内訳※上記の表の裁判所申し立て費用に含まれます。

手数料官報広告費切手代引継予納金
裁判所費用1,500円前後15,000円前後5,000円前後※20~30万円
※裁判所の地域により金額は変わります。引継予納金は少額管財事件の場合です。同時廃止事件では発生しません

 費用の感想・・・これだけを見ると、弁護士も司法書士も費用はそこまで変わらないように感じました。(安いとこは安いですが・・・)個人的には、住宅や車などの大きな資産を持たず、かつ「同時廃止事件」で行けそうであれば、司法書士でもいいのかなという印象です。ただ、裁判所や債権者とのやり取りを自分で行う必要が出てくる可能性があるので、自己破産の場合は、少々高くても弁護士の方が安心出来るかなと思います。

 弁護士や司法書士の費用は、分割や後払いの相談に乗ってくれるところが多いので、費用の面はそこまで心配しなくて大丈夫です。

 また、利用条件は付きますが、「法テラス」経由で依頼すると、費用がかなり安くなります。「法テラス」では費用の貸し出しも出来ますので、条件に合うか一度確認してみるのも良いかも知れません。法テラスについては別の記事で詳しく説明しています。

まとめ

 今回は、自己破産について解説してきました。

 債務整理体験がある僕の感想では、自己破産は、収入が少ないか無収入の場合、もしくは借金額が500万円を超えるような場合に利用した方がよいかなと感じます。債務整理の方法は他にもありますので、まずは無料相談を行い、どの債務整理方法が良いかを専門家と話し合うところから始めましょう。

 どの債務整理方法が良いか分からない人は、参考になる記事だと思います。こちらからどうぞ。

 早く借金問題を解決して、新しい人生を踏み出せるように、まずは無料相談という行動をしていきましょう。

モノタ

普通のどこにでもいるモノノフサラリーマン。過去に借金返済経験と休職経験あり。
自身の経験をもとに、同じような悩みを抱えている人に向けた記事を書いています。

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