ギャンブルが原因の借金で自己破産は出来るのか【経験者が解説】

債務整理
自己破産を考えている人
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ギャンブルや浪費が原因の借金では自己破産が出来ないって聞いたんだけど・・・。本当に出来ないの?

借金はあるけど収入が足りず、どうにもならない場合の手段に自己破産があります。

では自己破産は、ギャンブルや過剰な浪費が原因で作った借金でも認められるのでしょうか。

この記事では、自己破産経験者の僕が、実際の体験を元に解説していきます。

ギャンブルや浪費が原因の借金で自己破産は出来るのか

ギャンブルや浪費が原因の借金で自己破産は出来るのか

ギャンブルや過剰な浪費が原因で作った借金に、自己破産は認められるのか。

結論としては、「認められる場合も多くある」です。

自己破産には「免責不許可事由」というものが存在します。

免責不許可事由とは、自己破産による債務の免責が許可されない理由のことです。

免責不許可事由には、主に次のような事が当てはまります。

  • ギャンブルや投資もしくは著しい浪費行為が原因の借金
  • 過去7年間に自己破産をしている
  • 過去7年間に個人再生(給与所得者等再生)をしている

では、ギャンブルや浪費等が原因の借金では、絶対に自己破産が出来ないかというとそうではありません。

裁判所が様々な理由を考慮し、自己破産の免責を許可する場合も多々あります。これを「裁量免責」と呼びます。

ただ、この裁量免責には明確な基準がある訳ではありません。あくまで裁判所によって変わってくるのです。

僕の自己破産経験の場合

僕は過去に自己破産を含む債務整理を数回経験しています。

借金を作った主な原因はパチンコ・スロットなどのギャンブルです。

しかし僕は自己破産をすることが出来ました。

弁護士さんに自己破産をしたいと相談した際に、借金の理由を聞かれました。

もちろん、ほとんどの原因はギャンブルなので正直に答えました。

すると、弁護士さんはこう答えました。

ギャンブルが原因の借金でも、自己破産出来た人はたくさんいます。要は裁判所に提出する書類をきちんと作成し、反省した上で自己破産でやり直したいという気持ちを裁判官に訴えかけるのが大事です。

よくよく考えてみると、食事はコンビニか外食ばかりでしたし、付き合いでの飲みも結構参加していました(酒は飲めませんが・・・)。携帯代も高額で、見直せる箇所はたくさんありました。

もちろん、すでにギャンブルからは足を洗っています。

また、会社を休職してたため所得が無かったことも大きな要因だったでしょう。

これらの点を踏まえて、裁判所へ出す書類に、これまでの反省と今後の改善点を丁寧に書きました。弁護士さんにだいぶ直されましたが・・・。

最初から自己破産が出来ないと諦めずに、まずは弁護士さんに自己破産をしたい旨を話してみましょう。もちろん嘘は付かずに正直に。

きっと力になってくれるはずです。

ギャンブルが原因の借金での自己破産で選ばれやすい種類は?

自己破産には、「同時廃止」と「(少額)管財事件」の2種類があります。

この2種類の違いについては、別の記事で詳しく説明しています。

簡単に説明すると、「同時廃止」の方が「(少額)管財事件」よりも、掛かる金額・かかる時間共に少なく済みます。

金額にして20万円程、時間にして自己破産完了まで数ヶ月程度違ってきます。

ここまで違ってくるのには、やはり理由があります。

同時廃止になり易いのは、免責不許可事由に該当せずに、且つ20万円を超えるような高額な財産も持っていない場合です。

この場合、処理が非常にスムーズに済みます。自己破産の申し立てから免責が下りるまでおおよそ3ヶ月程度で完了します。

一方、管財事件となり易いのは、免責不許可事由に一部該当するが、裁判所の裁量免責が発生する、もしくは20万円を超えるような財産を保有している場合です。

この場合、自己破産の申し立てから免責が下りるまで、6ヶ月~1年程掛かる場合もあります。

つまり、借金の原因がギャンブルの場合は、自己破産できたとしても「(少額)管財事件」が選ばれやすいのです。

必ずしもそうではありませんが、費用や解決までの期間は「(少額)管財事件」を基準に考えておいた方が良いでしょう。

ちなみに僕は、同時廃止での自己破産が出来ました。

ギャンブルが原因でも、同時廃止となり得る良い事例だと思います。

それでも自己破産が認められない時は?

何とか自己破産しようと思って取り組んだが、自己破産が認められなかった場合は、他にどのような方法があるのでしょうか。

その際は以下の方法が考えられます。

  • 個人再生を利用する
  • 任意整理を利用する

個人再生を利用する

債務整理の種類の中に「個人再生」というものがあります。

個人再生は、自己破産のように借金が無くなるわけではありませんが、最低弁済額まで借金を大きく減らすことが出来ます。

どの位減らせるかは、次の表をご覧ください。

借金総額最低弁済額
100万円未満借金総額
100万円~500万円以下100万円
500万円~1,500万円借金総額の5分の1
1,500万円~3,000万円300万円
3,000万円~5,000万円借金総額の10分の1
※個人再生における最低弁済額

さらに、個人再生では自己破産のように「免責不許可事由」がありません。ギャンブルや過剰な浪費での借金が原因でも、免責が下りやすいのです。

ただし、借金が全て無くなるわけではないので、返済が可能な安定した収入がある事が必要です。もし、現在職が無く収入が無い場合は、おそらく自己破産の免責が下りると思われますので、弁護士に頑張ってもらいましょう。

個人再生についての詳細は別記事にしています。こちらからどうぞ。

任意整理を利用する

任意整理も債務整理の方法の1つです。

ただし、任意整理は将来の利息をカットすることが出来るのがせいぜいです。

つまり、借金の総額自体を減らすことは出来ません。

自己破産を考えているような状況であれば、任意整理は余り向いていないでしょう。

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自己破産にかかる費用はどのくらい?

自己破産にかかる弁護士費用

自己破産を行う際には「弁護士に支払う費用」と「裁判所に支払う費用」の2種類が存在します。

司法書士は借金140万円以上の案件は扱えないので、ここでは費用は割愛します。

まずは、弁護士に支払う費用を見ていきましょう。

自己破産でも「同時廃止」と「(少額)管財事件」で費用が変わってきます。

A社B社
同時廃止40万円24万円
少額管財事件50万円34万円
※自己破産弁護士費用(税別)

ここでは2社比較して見ましたが、費用に開きがあるのが分かります。

なぜなら、弁護士費用に明確な基準が存在していないからなんです。つまり、弁護士事務所ごとに費用は変わってきます。

しかし、一般的には、同時廃止で約20~30万円前後、少額管財事件で約30~40万円前後が相場と言われています。

費用が余りにも高くならないように、弁護士に相談する際にはしっかりと価格の確認をしておきましょう。

自己破産にかかる裁判所費用

自己破産では、弁護士費用と別に裁判所に支払う費用が発生します。

裁判所費用も「同時廃止」と「(少額)管財事件」では、金額が大きく変わります。

手数料予納金官報掲載費切手代合計
同時廃止1,500円0円15,000円前後1,000円前後18,000円前後
少額管財事件1,500円20~30万円前後15,000円前後3,000円前後22~32万円前後
※裁判所によって費用は多少前後します

同時廃止と少額管財事件で大きく費用が違う所は、「予納金」の部分です。

予納金とは、裁判所に払う手続き費用のことです。

少額管財事件になると、破産管財人が選出されます。この破産管財人は、債務者の財産の調査や売却などの処理を行います。これらの費用や破産管財人の報酬に予納金が使用される為、少額管財事件での予納金は高額となるのです。

しかも、この予納金は分割や後払いは出来ません。基本的に一括で支払うと思っていた方が良いでしょう。

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自己破産までの流れ

弁護士への相談から、自己破産までの流れは以下の通りです。

  1. 弁護士へ無料メール相談を行う
  2. 正式に弁護士へ依頼する
  3. 弁護士と面談し、自己破産資料の作成を行う
  4. 弁護士より裁判所に書類提出し、自己破産の申し立てをする
  5. 裁判所により破産手続き開始決定がなされる
  6. 同時廃止の場合、自己破産の免責が下りる(完了)
  7. 少額管財事件の場合破産管財人が選出され、財産調査や面談、債権者集会が開催される
  8. 破産管財人の意見を受けて、裁判所より自己破産の免責が下りる

弁護士へ無料電話相談を行う

弁護士への相談は、敷居が高く感じている人が多いと思います。

そんな時、気軽に相談できるのは「メールによる無料相談」です。

無料相談だと費用も掛からず顔も見えないので、話しにくい借金問題でも気軽に相談することが出来ます。

具体的な相談までの流れや、良い弁護士の選び方は別の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみて下さい。

正式に弁護士へ依頼する

正式に弁護士に依頼すると、取り立てや月々の返済がストップします。

取り立てに悩んでいる人は、とにかく弁護士に依頼してしまう事です。

また、弁護士へ依頼した時点で、月々の返済もストップします。この間に弁護士費用を貯めることも出来ます。

取り立てをすぐに止めるまでの具体的な方法は別記事で解説しています。

弁護士と面談し、自己破産資料の作成を行う

弁護士に依頼して、自己破産に向けて進んでいく場合、必要な書類や証明書が多く存在します。

証明書集めや書類の記入等で1~2ヶ月は掛かります。長い人では半年~1年掛かる人もいるようです。

もちろん、この間に取り立てや借金の返済はストップしたままなので安心して下さい。

弁護士より裁判所に書類提出し、自己破産の申し立てをする

裁判所に提出する証明書や書類が全部揃ったら、弁護士より裁判所に自己破産の申し立てを行います。

この申し立てで、裁判所が「同時廃止」にするか「少額管財事件」にするかの決定を行います。

決定までの期間ですが、僕の場合は2週間程度でした。

裁判所により破産手続き開始決定がなされる

同時廃止の場合、破産開始手続きから2~3ヶ月で自己破産の免責が下ります

つまり、自己破産が認められ全ての処理が完了するという事です。

少額管財事件の場合、破産手続き開始後に様々な処理が発生します。ですので、自己破産の免責が下りるまでには3~6ヶ月かかります。

少額管財事件の場合破産管財人が選出され、財産調査や面談、債権者集会が開催される

少額管財事件になった場合は、その時点で裁判所より破産管財人が選出されます。

破産管財人は、債務者の資産等を調査し、高額な財産の徴収を行ったり、裁判所に自己破産に相当するかを報告したりします。

その過程の中で裁判官との面談があったり、債権者集会が開かれたりします。

この様な過程がある為、少額管財事件になると自己破産の免責までの期間が長くなります。

破産管財人の意見を受けて、裁判所より自己破産の免責が下りる

破産管財人の意見などを考慮して、裁判所から自己破産の免責が下りると、自己破産が決定します。

自己破産する際の相談はどうしたらいい?

相談までの流れ

自己破産をする際の相談の流れは以下の通りです。

  • 無料メール相談で弁護士に相談する
  • 弁護士と対面で話して、自己破産への流れを確認する
  • 自己破産に必要な書類の作成
  • 弁護士より裁判所に自己破産の申し立てを行う

自己破産は裁判所が絡む手続きの為、司法書士ではなく弁護士に依頼した方がスムーズに処理が進みます。

司法書士では書類の作成等は出来ても、代理人にはなれない為、債権者集会等が開かれた場合に自分自身で対応しなくてはなりません。また、司法書士は140万円以上の案件は受けることが出来ない為、最初から弁護士へ依頼するのが良いでしょう。

相談の第一歩は、無料のメール相談にしてみましょう。

どの弁護士が良いのか、どんな弁護士に頼めば良いのか分からない場合もあると思います。

以下の記事で、良い弁護士の選び方や詳しい相談方法を説明していますので、参考にしてみて下さいね。

まとめ

最後にこの記事のまとめをしていきます。

  • ギャンブルや浪費などが原因の借金でも自己破産は出来る場合がある
  • ギャンブルや浪費が原因の借金での自己破産は、少額管財事件が選ばれることが多い
  • 僕の場合はギャンブルが原因でも同時廃止での自己破産が出来た
  • 自己破産が出来ない場合でも、個人再生は利用できる
  • 同時廃止と少額管財事件では、かかる費用も時間も大きく変わってくる
  • 自己破産の場合は弁護士への依頼がおススメ
  • 最初は無料のメール相談から入るのがおススメ

自己破産をするには、自分の力だけでは出来ません。

弁護士の力を借りる必要があります。

しかし、いきなり弁護士に連絡を取るのも緊張しますし、なかなか敷居が高いのではないかと思います。

もし、怖くて一歩が踏み出せない場合は、自己破産経験者の僕が無料で借金の疑問や相談に答えます。専門家ではありませんので、無料のアドバイスのみになりますが、出来る限りお答えしますので、安心してご利用ください。

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